グリーンズグループ ディスクロージャーポリシー

グリーンズグループ ディスクロージャーポリシー

 

1.基本姿勢

本ポリシーは、株式会社グリーンズ及びその関連会社(以下、総称して「当社」といいます。)が、お客さま、投資家・株主さま、地域社会及びお取引先さま等、全てのステークホルダーの皆さまに対して行う情報開示の基本姿勢を定めるものです。

(1)適時適切かつ公平な情報開示を行います。

(2)ステークホルダーの皆さまとの積極的な対話を実施し、頂戴したご意見等を当社の企業活動に適切に反映するよう努めてまいります。

(3)対話と情報開示によって、社会の公器としての透明性を一層高めるとともに、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の維持構築に努めます。

 

2.対象となる情報

(1)金融商品取引法等の関連法令や証券取引所の定める規則等(「関係法令・証券取引所規則等」)により開示が求められる情報

(2)これに該当しない場合でも、投資家・株主さまの投資判断に影響を与えると思われる情報

(3)これらに限らず当社への理解を深めていただくために有用と考えられる会社情報

 

3.情報開示の方法

当社は、関係法令・証券取引所規則等に従って情報開示を行います。

(1)「適時開示情報」については、東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて公表するとともに、公表後速やかに当社ホームページへの掲載を行います。

(2)これら以外の情報についても、その情報の内容に応じた適切な方法によって開示します。

 

4.情報開示に関連する社内体制

(1)投資家・株主さま等の資本市場関係者に対する情報の開示は、定められた情報開示担当者が原則として行います。

(2)「適時開示情報」の開示に関連する体制は、別途定める「適時開示規程」の定めに則り適切に運用いたします。

 

5.個人情報の保護

個人情報を含む情報開示にあたっては、関係法令並びに別途定める「個人情報保護方針」及び「個人番号及び個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」に基づきこれを適正に取扱い、その保護に努めます。

 

6.開示情報の誤り及び重大な状況変化に対する対応

当社が過去に開示した情報に誤りがあったことが判明した場合、もしくは開示時点から重大な変化が生じた場合にも、これらの情報を訂正もしくは更新し、速やかにその内容を開示します。

7.資本市場参加者に対する情報の開示と投資家・株主さまとの対話

当社は、特に投資家・株主さま等の資本市場参加者に対して公平かつ適時に情報を開示するため、以下の点に配慮して建設的な対話を行うよう努めてまいります。

(1)対話とフィードバック

当社は、面談や説明会等の様々な機会を活用しながら建設的な対話を行い、対話を通じて得られたご意見等は企業活動に適切に反映するよう努めてまいります。

(2)フェア・ディスクロージャールール(FDルール)に則った重要情報の取扱い

当社は、未公表の「重要情報」が一部の資本市場参加者に選別的に開示されることのないよう、社内規程による情報管理と公表義務の履行を行ってまいります。

(3)サイレント期間

当社は、決算情報の漏洩防止のため、各四半期末日より決算発表までの期間をサイレント期間とします。特に、半期決算及び通期決算に係る当該期間については、個別の面談及び取材等については差し控えさせていただきます。

ただし、当該期間中に直近の業績予想と大きなかい離が見込まれる場合には、適時開示規則に基づき、適時適切に情報を開示します。なお、サイレント期間であっても公表済みの情報に関するお問い合わせには対応いたします。

(4)業績予想及び将来情報の取扱い

当社が業績予想及び経営戦略等に関わる将来予測を開示する場合には、以下の点に注意喚起して開示します。

① 開示時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、既知あるいは未知のリスクや不確定要素を含んでいること

② 実際の結果については様々な要因によりこれらの予想及び予測とは大きく異なる可能性があること

(5)未公表情報に対する対応

当社は、当社が開示公表していない当社に関する噂、報道、第三者による意見及び業績予想に対して、原則としてコメントいたしません。ただし、これらが資本市場に大きな影響を与えると認められる場合や、著しい事実誤認や誤りによって当社の信用が毀損されるものと判断した場合は、適時開示情報伝達システム(TDnet)等を通じて適切な情報開示をするなど適切に対応します。

以上

 

 

制定 2018年9月27日

株式会社グリーンズ

代表取締役社長  村木 雄哉